私の所属する団体では、印鑑という原始的な署名方法を採用しています。使用している印鑑にもよりますが、印鑑はいわゆる100円ショップで誰でも購入でき、これらの量産品を使用している場合は容易に同じものを購入でき、署名の意味をなしません。
電子契約ってそもそも
日本は契約書に印鑑を押して、印紙を貼って初めて効力のある契約書ができます。
コンビニに保険料などの納付書を持って行ってお金を払うと、5万円以上の支払額だと200円を印紙をコンビニ側が貼ります。これは、効力のある書類を作成した側に税金の支払義務が発生し、領収書を発行するコンビニが印紙代を負担することになります。
契約書などの場合、お互いの発行した契約書を相手側に渡すことになるので、両者が発行者になるので双方に税金の支払義務が発生することになります。
ただし、この印紙税は印紙税法で定められた課税文書に発生しますが、文書ではない電子契約には印鑑も押さないし相手に交付するわけでもないので現時点では課税文書にはなっていません。
印鑑の代わりは？
電子署名で一番身近なものは、公的個人認証サービス。つまりマイナンバーカードを使用した電子署名です。国税電子申告・納税システム(e-Tax)や登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと 供託ねっと） などで使用されています。マイナンバーカードの電子署名は電子契約書等でも使用できるのですが、あまり普及しておらず、実際の電子契約で用いられるのは、DocuSignやAdobe Signなどが有名です。
印鑑をやめて変化する働き方
例えば、会社で備品を購入するとします。備品の購入申請書を記入し捺印、上長が承認して捺印。発注部門の管理者が承認して捺印、発注担当者が発注を完了して捺印します。このワークフローでは捺印というアナログな行為が発生するため紙文書が必要となります。電子署名でこのワークフローを実現する場合、印鑑での捺印を必要としないので紙文書を介さずに行うことができます。
今回の例では備品を参考にしましたが、100億円の社屋の購入だった場合、購入申請書類に添付しなければならない参考資料等も多いはずです。また、コロナウイルス感染症でテレワークを実施している企業・団体も多いと思いますが、「捺印のため出社」という不可解な現象まで発生しました。印鑑をやめればこれらの不要な紙や無駄な業務を削減することができます。
他者（社）との契約
PDFなどのデータに電子署名を添付することができますが、契約の証書として使用するためには、書類に署名したのが本人であることを証明することと、その書類が署名以降、改ざんされていないことを証明できることが必要となります。これらができるような代表的なサービスがAdobe SignやDoduSignといったサービスです。